2021-05-17 第204回国会 参議院 決算委員会 第6号
ＩＴ総合戦略室におきましては、システム監査について、デジタル・ガバメント推進標準ガイドラインや実践ガイドブックを策定してきており、このガイドライン等に沿いまして、各府省におきまして計画的にシステム監査を実施していただいているところでございます。
ＩＴ総合戦略室におきましては、システム監査について、デジタル・ガバメント推進標準ガイドラインや実践ガイドブックを策定してきており、このガイドライン等に沿いまして、各府省におきまして計画的にシステム監査を実施していただいているところでございます。
このような考え方に基づきまして、デジタル・ガバメント推進標準ガイドラインなどにおきまして文書で共通ルールを作成をしております。これに従って仕様書を調達し、事業者との合意を行うよう周知徹底を図っているところでございます。
なお、もう一点お尋ねの、災害などの非常時の対応につきましては、政府におきましては、デジタル・ガバメント推進標準ガイドラインというものがございまして、これに準じて実施手順等を規定してございますが、スーパーシティーにおいてもこれを参照して、その作業分担をベースに対応を行うといったようなことを考えてございます。
内閣官房では、政府情報システムの整備及び管理の共通ルールでございますデジタル・ガバメント推進標準ガイドラインを策定をしてございます。各府省は、このガイドラインに基づきまして政府情報システムの整備を行うこととなっているところでございます。
政府情報システムの整備、管理に関します手続、手順等を定めました政府共通のルールといたしまして、デジタル・ガバメント推進標準ガイドラインというものを私ども策定をしているところでございます。各府省は、このガイドラインに基づきまして情報システムの整備を進めていくということとなっているところでございます。
先ほど来から言及させていただいておりますデジタル・ガバメント推進標準ガイドライン、こちらにおきまして、調達の予定価格が一定規模以上の案件につきましては、調達仕様書を確定する前に民間事業者から意見招請を行うというふうに規定がされているところでございまして、政府機関の考えだけではなく、民間事業者の声も踏まえつつ、より的確な情報システムの要件等を決定していくことになっているものでございます。
委員御指摘のとおり、先ほど申し上げましたデジタル・ガバメント推進標準ガイドラインの中で、移行に関する節を設けまして記述をしているところでございます。